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論理的コミュニケーション能力の情報交換を実現する
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i.pa設立理念

large product photo   コミュニケーション力を持つ個人が”知”が自由に結合して新たなイノベーションを起こす社会を目指して

■はじめに
「個人が持つ多様な知識をi.paという論理コミュニケーション能力の証明ツールの提供を通して広く交換可能にする。」

 i.pa(アイパ)は、この数行のミッションを実現するために2003年に研究開発を開始しました。
コミュニケーション力がある-。この言葉を個人が面接などで情報として発信することは容易です。
 しかし、その発信内容が正しいことを個人が証明する-信頼性を担保する-ことは非常に困難です。
例えば、簡単に思いつくところでは、”コミュニケーション力がある”という自分の主張を信じてもらうために最も簡単な方法は、先生や会社や学校の先輩や上司といった”第三者”にその事実を証明してもらうなどの作業が必要になります。
 その時、「第三者は誰でもよい」という類ではないでしょう。状況によっては、「何人が証明してくれるか」といった証明する第三者の人数が問題となることもあるかもしれません。
 そこで、i.pa(アイパ)では、その証明を「実社会において論理的なコミュニケーションが必要とされるシーンをシュミレーションとして再現することにしました。 2003年の夏ごろのことです 。

■コミュニケーション力の定義

 最初に着手したのは、ビジネス社会で必要とされるコミュニケーション力の定義です。この定義化活動は2003年から2004年に掛けて外部有識者の方の協力を得て進められました。外部有識者は偏りを極力さけるために、@資本(国内資本と外国資本)、A事業規模(大企業とベンチャー企業)、Bタスクの違い(経営者層と人事担当者層)の3つの軸から選任させて頂き、約10名からなる有識者会議(i.paプロジェクトでは研究会呼ばれる)を設置しました。
 実際の定義化のプロセスは、慶應義塾大学SFC研究所プラットフォームデザインラボi.pa研究チームが有識者会議に試案を提案、有識者議論により出てくる示唆を反映させる形で修正案を作成、その修正案を有識者会議に再提案、合意形成を図るという流れで推進されました。
 その結果、企業・社会から求められているコミュニケーションというものは、論理構築+コミュニケーション=論理コミュニケーションであるということが判明、同時にこの論理コミュニケーションがいくつかの要素に分解されることが解明され、コミュニケーション力の定義化を実施しました。

■測定方法の設計-受験者の満足度-
 コミュニケーション力の定義の次に進めたのは測定方法の設計です。この設計(デザイン)において慶應義塾大学SFC研究所プラットフォームデザインラボのi.pa研究チームが重視したのは”受験者が満足する””実ビジネスに近い環境の再現”の2つの点でした。
 知的能力の測定の歴史は古く、19世紀末に欧米で導入が開始されました。導入開始当時の用途としては3歳から10歳に受検させ、知的発達遅滞児を発見することで教育の効率化を図るなどが記録されています。
  また、軍隊の新兵に受検させることも行われ、このころから既に採用ツールとして用いられることもありました。以降、知的能力や性格特性の測定は学校教育や軍隊、医療だけでなく、経営人事や企業人適性を測るツールとして、採用・配属・昇進などの場面で活用されるようになっていきました。その測定手法もアンケート回答形式から図形描写までに多種多様なものでした。
 しかし、 i.pa研究チームは、先行研究を進める中でこのような知的能力測定ツールの利用範囲の拡大が進む中で失われたことがあることに気付くことになります。それのひとつが「受検の満足」です。
  知的能力を測定に関して受検者の満足や計測時の環境など実社会との乖離が許容された背景には、19世紀の開発黎明期においては、言語を読めないヒトの知的能力を計測したいという需要が高かったこともあげられます。
 そこで、i.pa研究チームは、開発数値目標に受検者の満足度を掲げ、満足度で60%以上を確保することを目標に掲げることにしました。なお、実績値としては随時60%〜90%(2007年現在)の受検満足度を得ております。

■測定方法の設計-実ビジネスに近い環境の再現-
 ”実ビジネスに近い環境の再現”に関しては、ケースメソッドとロールプレイングを組み合わせて新たな手法を編み出す手法が採用されました。
 ケースメソッドは、国内外の多くのビジネススクール(経営大学院)において企業における意思決定などを学ぶ授業に用いられる企業の経営事例をまとめた教材です。ケースメソッドには、企業の担当者がどのような経緯で意思決定を行ったのかという情報がストーリー的な定性データと財務データなどの定量データからまとめられています。
  ビジネススクールや先端の経営情報モデルなどを学ぶ授業においては、学生は事前にこのケースメソッドを読み、自分の意見を事前に構築することが求められます。授業はこの学生の意見を教員が中心となち交換することで進められていきます。ケースメソッド利用により授業においては、知識を知識形式で暗唱するのではなく、知識を実用方法と共に学ぶことが実現しています。
 ロールプレイングとは、ゲームで多用されている手法です。参加者である”私”がゲーム上で割り当てられたキャラクターを操作、ゲームが設定する環境において様々なシーン(例えば新たな道具の発見、出会いなど)を乗り越えて目的の達成を目指すようなプロセスになります。
 i.pa研究チームでは、これら手法の融合により「ビジネスマンが実際に体験する企業現場にけるコミュニケーションを再現、そのようなビジネス実用環境下において個人が求められるコミュニケーション力を証明することを可能にしました。

■検証
 i.pa研究チームの特色は、継続的な検証を重視している点です。その検証項目策定には実運用性を重視しています。論理的なコミュニケーションの測定においては実運用ではそのコミュニケーション力が面接において測定されています。そこで、i.pa研究チームでは、開発したi.paと面接の間での相関関係の検証という困難な課題に挑戦しています。
相関結果など最新の学術研究成果は、日本教育工学会において発表しています。

■実際の受検までの流れ
 1回のi.paの受検には約60分間掛かります。受検者の皆さんは実社会の良くあるシーンに散りばめられた問題を解いていきます。その結果は、採点を経て自分が持つ実社会・ビジネス現場での論理的なコミュニケーション力として定量的(Best,Good,Challengeの3段階、もしくはClear,Not Clearの2段階)で証明され、証明書(スコアシート)として受検者の皆様に返却されます。

■受検したい方へ
i.paの研究活動の成果は、2008年にはcollaboyouという登録商標と共に慶應義塾大学から日本においてインターネットを経由した遠隔教育〈例えば、地域の再生を担う地域起業家。地域の商店主や再生プロデューサーの育成など〉の創世記からその発展を牽引してきた株式会社テレコンサービスにライセンスされ、商用サービスとして展開すべく準備を進めています。
i.paを今すぐに受検することを希望される方は、下記までご相談ください。
ipa_faculty@sfc.keio.ac.jp


     
 
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